オフィスコラム
プロが教える、失敗しないオフィス移転
オフィスの移転は、家の引越しとは異なり、物件の選定から設計・施工、電気・通信工事まで多くのステップを踏んで完成する一大プロジェクト。
計画性のないオフィス移転は後々の業務に支障をきたすこともあります。
事前の準備としっかりした業者選びで、「スムーズなオフィス移転」を実現しましょう。
移転の目的は?意識すべきことは?

|
①移転の目的を明確にする。
どんな事業計画でも、コンセプトがしっかりしていないと成功出来ません。
オフィス移転も同様、何百もの膨大な物件から移転先を探すのに、仲介会社への依頼内容があやふやだと適切な物件選定ができません。まずは、
- アクセスのよい場所に移りたい
- 広いオフィスに移りたい
- 周辺環境のよい地域に移りたい
- 企業イメージをよくしたい
など、現在のオフィスでは解決できない課題を移転目的とし、方向性を整理しましょう。
|
移転の際に意識しておきたいこと。
①情報セキュリティ対策
|
②コスト削減
|
③災害対策
|
④受付改善
|
移転の準備はいつから?原状回復で注意する点は?

|
②移転の準備は6ヶ月前からスタート。
賃貸オフィス契約の中途解約は、通常6ヶ月前までに解約予告をする旨が契約書に記載されています。移転の際はあらかじめ確認の上、 早めに移転の連絡を済ませておきましょう。
正式な解約予告の通知は、移転先が決定してから提出する場合が多いようです。
オフィス物件市場でも、明け渡しの6ヶ月前から空室・空棟状況が明確になるため、適切な物件に出会える可能性が高くなります。
|
原状回復の義務
- 入契約終了後には、通常借主がオフィスの原状回復を負うことが定められています。
- その範囲は、内装・設備に至るまで入居時の状態に戻すというのが基本。
- 一般的には、壁・天井・床などの塗り替え・張り替え費用を借主が負担します。
- 「どこまでが原状回復か?」という問題が多く発生しているので、事前に貸主との相談が必要です。
- また入居時の状態を写真に撮っておくと、交渉も回復作業もスムーズになります。
- 原状回復の工事業者の選定にはビルにより異なりますが、自由に選択できる場合は、複数社で見積もりを取って進めましょう。
多くはビル側の指定業者が存在しますが、この場合も他の工事業者に見積もりを依頼して、指定業者の見積もりをチェックし、交渉すると良いでしょう。
|
一括依頼でスムーズに移転をしましょう!
 |
③オフィス移転をワンストップで。
オフィスの移転は、物件選定にはじまり、引越し、移転先の内装施工、電気や情報設備の工事、電話移設など、工程が進むほどに関係する業者の数や打ち合わせに費やす時間が増えていきます。
無計画に進めると、
- 家具の納品や工事が間に合わない
- 電気容量が足りない
- 避難経路が確保できない
- 配線が剥き出し
- 不揃いなデスク配置
など、不満の残る移転になってしまいます。
大企業であれば担当部署を設けて管理できますが、多くの中小企業では一担当者が通常業務をこなしながら移転作業を進めることが多く、失敗のないよう進めるのは至難の業。
このような場合、物件仲介から引越し、内装、設備工事、原状回復 までをワンストップで管理できるオフィスの専門業者に一括依頼するのも一案です。
オフィスの専門家ゆえのノウハウを生かすだけでなく、窓口を一本化することで、煩雑なプロジェクトをスムーズに遂行することができます。
|
コラム一覧へ