A工事・B工事・C工事の違いとは？オフィス移転で知っておきたい工事区分を徹底解説

オフィス移転や内装工事を行う際には、「A工事」「B工事」「C工事」という3つの工事区分を理解しておくことがとても重要です。

工事区分とは、誰が費用を負担し、どの範囲の工事を、どの業者が行うのかを明確にするためのルールで、ビル管理や施工の現場では必ず使われる基本的な考え方です。特に、複数のテナントが入居するオフィスビルでは、建物全体の安全性や維持管理のために、各工事に対して明確な線引きが必要になります。

それぞれの工事は、責任の所在や施工の自由度、コスト管理にも影響を及ぼすため、テナントとしては早い段階で把握しておきたいポイントです。
以下に、A工事・B工事・C工事の違いを一覧でまとめました。
　　

区分	費用負担	業者の選定	主な工事内容
A工事	ビルオーナー	オーナー指定	建物の基幹部分 （空調、電気幹線、防災設備など）
B工事	テナント	オーナー指定	共用の基幹部分 （空調の分岐、防災連動など）
C工事	テナント	自由に選定可	内装、間仕切り、家具設置、 配線など専有部の工事

このように、工事区分を正しく理解することは、スムーズなオフィス移転の第一歩です。
次章では、それぞれの工事内容について、より具体的に解説していきます。

A工事は、オフィスビルのオーナーが費用を負担し、建物全体の共用部分に関わる工事を指します。主に空調設備の本体や電気・給排水の幹線、防災システム、エレベーターなど、建物の機能や安全性に関わる基幹インフラが対象です。

これらの工事は、テナントの専有スペース内であっても建物全体に影響を与えるため、オーナー側が責任を持って実施します。施工は原則としてオーナーが指定する業者によって行われ、テナントが業者を選ぶことはできません。

テナントにとっては費用負担がない反面、仕様やスケジュールに制約があるのが特徴です。オフィス移転時には、A工事の内容を正確に把握し、どこからがB工事・C工事に該当するのかを明確にしておくことが大切です。

このあと、A工事の具体的な内容や注意点について詳しく見ていきましょう。

A工事とは

A工事とは、ビルのオーナーが費用を負担して行う工事のことです。対象は建物全体にかかわる設備や共用部分で、たとえばエレベーターの設置やメンテナンス、空調の本体部分、電気や水道の大元の配線や配管、防災設備などが含まれます。

これらはビル全体の安全や快適さを保つために必要な工事で、テナントが自由に変えたりできません。工事はオーナーが指定した業者が行い、テナント側で業者を選ぶことはできません。費用はオーナー負担なのでテナントは直接支払う必要はありませんが、内容に希望があればオーナーと相談して進めることになります。オフィス移転の際は、A工事の範囲をしっかり理解しておくことが大切です。

A工事の主な対象例

A工事は、ビル全体の安全や使いやすさを守るために必要な工事です。主な工事内容は次のとおりです。


これらは、テナントの部屋の中だけでなく、ビル全体に関わる工事なので、オーナーが責任を持って進めます。

A工事の注意点

ビル全体に関わるため、テナントが自由に変更できないことが多いです。工事の内容やスケジュールはオーナーの管理下にあり、希望通りに進まない場合もあります。また、工事中は共用部分の一部が使いにくくなることや、騒音が発生することもあるため、入居者は事前に情報をしっかり確認しておくことが大切です。さらに、設備の仕様変更や追加を希望する場合は、オーナーと十分に相談し、合意を得る必要があります。

B工事は、テナント（入居者）が費用を負担し、ビルの共用部分に接続する設備工事を指します。工事を行う業者はオーナーが指定するため、工事の品質や安全面が保たれます。具体的には、空調や電気の分岐工事、防災設備の接続などが含まれます。

これらの工事は、テナントの専有スペース内の設備であっても、建物全体の規則や安全基準に影響するため、オーナーの管理下で行われます。テナントは業者の選定ができない上に、工事費用を負担することとなります。

B工事はテナントの要望に沿う工事ですが、オーナーの指定業者によるため、自由度に制限があります。オフィス移転時には、B工事の範囲や費用負担を把握し、A工事やC工事との違いを理解しておくことが重要です。

次に、B工事の具体的な内容や注意点について詳しく解説します。

B工事とは

B工事とは、テナントが費用を負担して行う工事で、ビルの共用部分に接続する設備が対象です。具体的には、空調や電気の分岐工事、防災設備の接続などが含まれます。工事はオーナーが指定した業者が担当し、テナント側で業者を自由に選ぶことはできません。

これらの工事は建物全体の安全や規則を守るために必要であり、テナントが自由に変更できるわけではありません。費用はテナントが負担しますが、工事内容についてはオーナーと相談しながら進めることが重要です。オフィス移転の際は、B工事の範囲や費用負担をしっかり理解しておきましょう。

B工事の主な対象例

B工事は、テナントが費用を負担しつつ、オーナー指定の業者が行う工事で、主に共用部分に接続する設備が対象です。


これらの工事はビル全体の安全や規則を守るため、オーナーの管理下で行われます。

B工事の注意点

B工事はテナントが費用を負担しながらも、工事はオーナー指定の業者が行うため、業者の自由な選択はできません。工事内容やスケジュールはオーナーの管理下にあるため、テナントの希望通りに進まないこともあります。

また、工事に伴う騒音や共用設備の一時的な使用制限が発生する場合があるため、事前にオーナーや管理会社と十分に情報共有をしておくことが重要です。設備の追加や仕様変更を希望する場合も、オーナーの承認が必要となります。

C工事は、テナントが費用を負担し、工事を行う業者も自由に選べる工事です。主にオフィスの内装仕上げや家具の設置、間仕切りの設置など、テナントの希望や個性を反映した空間づくりに関わる工事が該当します。A工事やB工事とは異なり、オーナーの指定業者に縛られずに自由に進められるため、より柔軟な設計やレイアウトが可能です。

ただし、建物の安全性や共用部分への影響を考慮し、一定のルールやオーナーの許可が必要な場合もあります。特に壁の位置を変えたり、大きな設備を設置する場合は事前に相談を欠かせません。オフィス移転や改装の際は、C工事の範囲や注意点をしっかり把握し、全体の工事計画と調整を行うことが重要です。

C工事とは

C工事とは、テナントが費用を負担して行う工事で、主にテナントの専有スペース内の内装や設備に関わる工事が対象です。具体的には、壁や間仕切りの設置、床や天井の仕上げ、家具の設置などが含まれます。工事を行う業者はテナントが自由に選ぶことができ、オーナーの指定はありません。

これらの工事はテナントの独自のニーズやデザインを反映するために行われますが、建物全体の安全基準や管理規則を守る必要があります。費用はテナントが負担し、工事内容についてもオーナーと事前に相談しながら進めることが大切です。オフィス移転の際は、C工事の範囲や注意点をしっかり理解しておきましょう。

C工事の主な対象例

C工事は、テナントが費用を負担し、自由に業者を選べる工事で、主にテナント専有部分の内装や設備に関わる工事です。


これらはテナントのニーズや好みに合わせて自由に行えますが、建物の安全基準や管理ルールに従い、オーナーへの報告や許可が必要な場合もあります。工事を進める際は、ルールを守りながら快適なオフィス環境をつくることが重要です。

C工事の注意点

C工事は、テナントが自由に業者を選び、費用も負担する工事です。しかし、工事内容が建物の安全基準や管理規則に影響を与える場合には、必ずオーナーの許可を得る必要があります。自由度が高い分、施工スケジュールや品質管理はテナントの責任となり、工事中は騒音や振動が発生しやすいため、周囲への配慮が求められます。

また、他のテナントや共用部分に影響を及ぼさないよう計画的に進めることが重要です。トラブルを防ぐため、事前にオーナーと十分に相談し、了承を得てから工事を進めることが大切です。

オフィス移転や改装の際、B工事とC工事の費用負担はテナント側となりますが、その費用感や特徴には大きな違いがあります。まず、B工事は電気や空調、防災設備などの共用部分に接続する設備工事が対象です。施工はオーナーが指定する業者によって行われるため、費用は一定程度安定していますが、坪単価はおおよそ40万円程度が目安とされています。

ただし、業者の指定や工事内容の制限により、予算が膨らむこともあるため注意が必要です。費用を抑えたい場合は、オーナーに相談してB工事をC工事に切り替えられないか検討することも一つの方法です。

一方、C工事はテナントが自由に業者を選定でき、内装工事や家具設置、間仕切りの設置など、テナントの独自の要望に合わせた工事が該当します。坪単価の目安は10万円から40万円と幅広く、使用する素材やデザイン、仕上げのこだわり具合によって費用が大きく変動します。そのため、予算の上限やデザインコンセプトをしっかりと決めたうえで、複数の業者から見積もりを取り比較検討することが大切です。

このように、B工事とC工事では費用の幅や自由度に違いがあるため、工事区分ごとの費用相場感を理解し、計画的に予算を組むことが成功のポイントとなります。オフィス移転時は、費用負担のバランスや工事の内容を事前に把握し、オーナーや施工業者と十分に話し合うことが重要です。

相場感がつかめない、何から手をつければよいかわからないという場合は、私たちオフィス空間までお気軽にご相談ください。専門スタッフが状況に応じた費用感や進め方を丁寧にご説明し、最適な計画づくりをサポートいたします。

●A工事（オーナー負担）●

• ・オーナーが工事内容やスケジュールを管理
• ・テナントの自由な変更は難しい
• ・建物全体の安全や基幹設備が対象

●B工事（テナント負担・オーナー指定業者）●

• ・共用部に接続する設備工事が中心（電気・空調など）
• ・業者はオーナーが指定するため自由度は低い
• ・安全基準が保たれる

●C工事（テナント負担・自由業者選定）●

• ・内装や家具設置などテナント独自の工事
• ・業者はテナントが自由に選べる
• ・建物の安全ルールに従う必要がある

退去時の注意点

オフィス退去時は、原状回復義務や工事区分の違いを正しく理解しておくことが重要です。まず、退去時の工事費用負担が誰にあるのかを明確にしましょう。一般的に、A工事に該当する建物の基幹設備はオーナー負担ですが、B工事・C工事に関する内装や設備の撤去・修復はテナント負担となることが多いです。

次に、契約書に記載された原状回復範囲をよく確認してください。内装の壁や床、天井などをどの程度元の状態に戻す必要があるかは契約内容によって異なります。また、工事の計画やスケジュール調整も早めに行い、オーナーや施工業者と事前に打ち合わせを重ねることがトラブル防止につながります。

さらに、工事中は共用部分の使用制限や騒音発生など、周囲への配慮も必要です。必要に応じて入居中の他テナントやビル管理者と連携し、スムーズな退去を心がけましょう。

B工事とC工事で押さえるポイント

B工事はテナント負担で、ビルの共用部分に接続する設備工事が中心です。電気や空調、防災設備の分岐・接続が該当し、施工業者はオーナー指定のため、自由に選べません。

ポイントは、
オーナーの指定業者で行われるため工事の安全性や品質は確保されやすい一方、費用面やスケジュール調整で制約があることです。

費用を抑えたい場合やスケジュール調整が必要な場合は、早めにオーナーと相談することが重要です。

一方、C工事はテナントが費用を負担し、業者も自由に選定できる工事です。主に内装や家具設置、間仕切り工事などが含まれます。自由度が高く、テナントの希望を反映しやすい反面、施工管理や安全基準の遵守はテナント側の責任となります。また、工事に伴う騒音や振動が発生するため、周囲への配慮も欠かせません。オーナーへの事前申請や許可を必ず得ることも忘れないようにしましょう。

このように、B工事は安全性重視でオーナー管理下、C工事は自由度高くテナント管理下という違いを理解し、計画的に進めることが成功の鍵です。

オフィス移転に際しては、工事区分ごとの費用負担や業者選定ルールを正確に理解することが不可欠です。これにより、予算計画や工事スケジュールの調整がスムーズになり、無駄なトラブルを防げます。契約書や仕様書で工事範囲や責任の所在をしっかり確認し、オーナーや施工業者と密にコミュニケーションを取ることが重要です。

また、工事に関わる許可や申請手続き、退去時の原状回復についても事前に把握しておく必要があります。

これらのポイントを押さえ、段取りよく準備を進めることで、移転後のオフィス環境を快適かつ安全に保てるでしょう。工事内容の違いだけでなく、費用負担や工事管理の役割分担も理解しておくことが、成功の鍵となります。全体の流れを把握し、関係者と連携しながら計画的に進めることが、スムーズなオフィス移転につながります。

私たちオフィス空間では、移転計画の初期段階から工事区分の整理、費用シミュレーション、業者選定のご相談まで、専門知識を活かしてトータルにサポートいたします。初めての移転でも安心して進められるよう、ぜひお気軽にご相談ください。