オフィス移転で総務が担当する業務範囲とタスク【移転前・移転後で完全整理】他部署との役割分担も解説

オフィス移転プロジェクトにおいて、総務は全体を横断的に管理・調整する中心的な役割を担います。経営層の方針を現場レベルのタスクに落とし込み、各部署や外部業者と連携しながら、スケジュール・コスト・品質をバランスよく管理することが求められます。

総務の業務範囲は、単なる事務手続きにとどまりません。移転計画の立案支援、現オフィスの課題整理、新オフィスへの要望の取りまとめ、物件・業者選定の調整、社内外への連絡、官公庁への届出、移転当日の進行管理、移転後のフォローまで、プロジェクト全体に関わります。そのため、総務は「実務の実行者」であると同時に、「調整役」「管理者」としての視点も必要になります。

また、オフィス移転ではIT部門、人事部門、各事業部、経営層など多くの関係者が関わるため、業務範囲を明確にし、役割分担を整理することが重要です。総務が全体像を把握し、各部署の役割を整理・可視化することで、タスクの抜け漏れや責任の曖昧さを防ぐことができます。総務の役割は、移転を「円滑に終わらせること」だけでなく、「移転後の働きやすい環境づくりまで見据えてプロジェクトを導くこと」にあると言えるでしょう。

総務が担当する5つの主要業務領域

オフィス移転において総務は、プロジェクト全体を横断的に支える役割を担います。業務範囲を明確にするため、総務が主に担当する業務領域を5つに整理します。

他部署（法務・経理・IT・人事）との役割分担

オフィス移転では総務が全体の進行管理を担いますが、すべての業務を一人で抱える必要はありません。専門性が求められる業務については、各部署と役割分担を行うことで、移転プロジェクトを効率的かつ安全に進めることができます。

契約内容の確認や法的リスクの判断は法務部門、移転に関わる費用の管理や支払処理は経理部門が担当します。また、ネットワークや電話、セキュリティなどの通信環境はIT部門が主導し、業務停止リスクを最小限に抑えます。人事部門は、通勤経路の変更や働く環境の変化に対する社内対応や社員フォローを担います。

担当部門	主な役割・対応内容
法務部門	契約内容の確認、法的リスクの判断を担当し、移転に伴うトラブルを未然に防ぎます。
経理部門	移転に関わる費用の管理や支払処理を行い、予算超過や支払い漏れを防止します。
IT部門	ネットワーク・電話・セキュリティなどの通信環境を主導し、業務停止リスクを最小限に抑えます。
人事部門	通勤経路の変更や働く環境の変化に対する社内対応、社員フォローを担います。

総務はこれらの業務を統括し、スケジュールや情報を整理・共有する役割に徹することで、各部署の専門性を最大限に活かすことができます。役割分担を明確にすることが、移転をスムーズに進めるための重要なポイントです。

オフィス移転は、単なる引越し作業ではなく、業務に支障を出さずに新しい環境へスムーズに移行するための計画的な準備が不可欠です。特に総務は、プロジェクト全体の中心として、スケジュール管理や関係者調整、実務タスクの進行管理など、多岐にわたる業務を担います。移転前の準備が不十分だと、当日の混乱や費用の増加、契約トラブルなど、さまざまな問題が発生するリスクが高まります。

総務が担当する業務には、物件契約や内装工事のスケジュール調整、通信インフラの手配、引越し業者との連絡調整、社内外への案内や官公庁への届出準備などが含まれます。これらを効率的に進めるためには、各部署の要望や現オフィスの課題を事前に整理し、情報を正確に共有することが重要です。

また、業者選定や見積もり確認、契約内容のチェックなど、総務が実務的な判断を行う場面も多くあります。そのため、総務は「調整役」と「実務担当」の両面でプロジェクトをリードし、円滑な移転を実現する役割を担います。

移転前の段階で全体の流れや重要ポイントを押さえることで、総務は当日の混乱を防ぎ、移転後の業務開始までをスムーズに進めることができます。計画的に準備を進めることが、オフィス移転成功の第一歩です。

契約関連業務（旧オフィス解約・原状回復）

旧オフィスの解約や新オフィス契約、現状回復工事などの契約業務は、計画的に進めることが重要です。契約関連業務は、移転全体のスケジュールやコストに大きく影響する重要なタスクに当たります。旧オフィスの解約、新オフィスの契約、原状回復工事の各業務を整理すると次の通りです。


契約関連業務を漏れなく進めることで、追加費用やトラブルを防ぎ、移転当日までのスケジュールを滞りなく進めることができます。

社内調整業務（スケジュール管理・説明会開催・マニュアル作成）

社員への周知やスケジュール調整、マニュアル作成などの社内調整は、業務開始までの混乱を防ぐ鍵となります。具体的な作業内容は以下の通りです。


社内調整業務を計画的に行うことで、社員の混乱を防ぎ、移転当日から業務を滞りなく開始するための基盤を作ることができます。

インフラ手配業務（通信設備・電気・水道・ガス・セキュリティ）

通信設備や電気・水道・ガス、セキュリティなどのインフラ手配は、新オフィスで業務を止めないための準備です。具体的な作業内容は以下の通りです。


これらのインフラ手配を事前に整理・スケジュール化することで、移転当日のトラブルを防ぎ、社員が安心して業務を開始できる体制を構築できます。

備品管理業務（レイアウト設計・什器発注・OA機器手配・不用品処分）

什器やOA機器の手配、不用品の処分など、備品管理は快適な作業環境を整えるための重要な業務です。レイアウト設計から、什器やOA機器の手配、不用品の処分まで、一連の作業を計画的に進めることが求められます。


備品管理業務を計画的に進めることで、移転後すぐに快適で効率的な業務環境を実現でき、社員の作業開始をスムーズにすることができます。

社外連絡業務（取引先への案内状・ホームページ更新）

取引先への案内やホームページ更新などの社外連絡は、関係者に正確な情報を届けるために欠かせません。情報の漏れやタイミングの遅れを防ぐため、社外への周知業務は計画的に進めます。


社外連絡業務を計画的に行うことで、取引先からの問い合わせや混乱を最小限に抑え、新オフィスでの業務開始をスムーズにします。

新しいオフィスでの業務をスムーズに開始するためには、移転後の準備や調整が欠かせません。移転作業が終わった直後でも、各部署がすぐに業務を再開できるように、総務はさまざまなタスクを整理・調整する必要があります。

具体的には、オフィスの設備や通信環境が問題なく稼働しているかの確認、備品や什器の配置チェック、社員への業務開始案内、社内マニュアルやルールの周知など、多岐にわたる業務が含まれます。また、移転後に発生するトラブルや問い合わせにも迅速に対応することが求められます。

移転後の段階では、単に作業を終えるだけでなく、新しい環境での業務を滞りなく始めるための「整備・確認・調整」が重要なポイントです。これらを計画的に実施することで、社員が安心して業務を開始でき、移転プロジェクト全体の成功につながります。

設備・環境の最終確認と不具合対応

移転後は、オフィス内の通信回線や電話、電気・空調・水道・ガスなど、業務に必要な設備が正常に稼働しているかを確認することが重要です。入退室管理や防犯カメラなどのセキュリティ設備もチェックし、問題があれば迅速に修理や調整を行います。

また、不具合や不足が発覚した場合の連絡先や対応手順を事前に整理しておくことで、トラブルを最小限に抑えられます。こうした確認作業を計画的に行うことで、社員が新しい環境で安全かつスムーズに業務を開始できる体制を整えることができます。

官公庁への届出業務（法務局・税務章・労基署など）

会社の所在地変更に伴う官公庁への届出は、法的義務として必ず行う必要があります。法務局での登記変更、税務署への法人住所変更届、労働基準監督署や社会保険事務所への届け出など、各手続きを漏れなく実施することが重要です。提出期限や必要書類を事前に確認し、優先度順に計画的に手続きを進めることで、罰則や手続き遅延のリスクを防ぐことができます。

また、各書類の記入方法や提出方法を整理しておくと、移転後の業務開始もスムーズになります。正確で効率的な届出業務は、会社運営の安全性を支える基盤と言えます。

社内フォローアップ（各部署ヒアリング・環境改善）

新オフィスでの業務が円滑に進むためには、各部署の状況を把握し、必要に応じた環境改善を行うことが重要です。移転直後は机や設備の配置、通信環境、共用スペースの使い勝手など、現場でしか分からない課題が出てきます。そのため、各部署からヒアリングを行い、問題点を整理して優先度をつけた改善策を実施します。こうしたフォローアップを計画的に行うことで、社員が快適に業務を再開できる環境を整え、移転後の効率向上につなげることができます。

各種変更手続き（銀行・クレジットカード・通勤手当）

新しいオフィスへの移転に伴い、銀行やクレジットカード、通勤手当など、会社の各種手続きを整理することが必要です。銀行口座や取引先への登録住所変更、法人カードの利用先住所更新、社員の通勤手当計算や交通費精算の登録情報修正など、漏れなく進めることが重要です。事前に必要書類や手順を確認し、優先度を整理して手続きを進めることで、業務開始後の混乱やトラブルを防ぎ、社員がスムーズに日常業務を再開できる体制を整えられます。

プロジェクトの振り返りと改善点の整理

オフィス移転プロジェクトの終了後は、実施内容を振り返り、今後に活かせる改善点を整理することが重要です。スケジュール通りに進んだ工程やトラブルが発生したポイントを洗い出し、原因や対応策を明確化します。

また、各部署や関係者からのフィードバックを集めることで、次回の移転やオフィス環境改善に役立つ情報を蓄積できます。こうした振り返り作業を計画的に行うことで、業務プロセスの精度向上やリスク軽減につなげることができます。

オフィス移転は、規模の大小に関わらず、総務担当者にとって非常に重要かつ負担の大きいプロジェクトです。移転計画の不十分さや情報共有の漏れ、業者との連携不足など、些細なミスが思わぬトラブルやコスト増につながることがあります。

例えば、スケジュールの遅延、備品や設備の手配漏れ、社内外への案内不足、官公庁への届出の遅れなどは、事前の準備や調整不足が原因で発生することが少なくありません。こうした失敗は、移転当日の混乱だけでなく、移転後の業務開始や社員の働きやすさにも影響を及ぼします。

この章では、総務が陥りやすい失敗ポイントを5つに整理し、それぞれに対する具体的な対策を紹介します。契約管理やスケジュール調整、社内外の連絡、設備や備品の手配、移転後のフォローアップまで、各段階で注意すべきポイントを把握しておくことで、リスクを未然に防ぎ、円滑な移転を実現できます。事前に注意点を理解し、計画的に準備を進めることが、社員が快適に新オフィスで業務を開始できる鍵となります。

実務では、これらの注意点を「知っている」だけでなく、「確実に実行できているか」を確認することが重要です。当社では、総務担当者向けに移転準備から移転後までのタスクを整理した「オフィス移転チェックリスト」を用意しています。失敗を防ぐための確認用として、ぜひあわせてご活用ください。

解約予告のタイミングミスで賃料が二重発生

旧オフィスの解約時期を誤ると、契約期間が重なり、賃料が二重に発生するリスクがあります。特に解約通知の期限や賃料支払日を把握していないと、移転後も旧オフィスの賃料を支払う羽目になり、コストが無駄に増加します。事前に契約書を確認し、解約通知の期限や精算条件を把握することが重要です。また、移転スケジュールに合わせて余裕をもった解約手続きを進めることで、二重賃料の発生を防ぎ、費用面でのトラブルを回避できます。

インフラ手配の遅れで移転初日に業務ができない

インターネット回線や電話、社内ネットワークなどのインフラ手配が遅れると、移転初日から業務を開始できない事態が発生します。特に通信環境の開通確認や配線調整を十分に行っていないと、社員は作業ができず業務に大きな支障が出ます。事前に回線や設備の契約・開通スケジュールを確認し、必要であれば業者と余裕をもった調整を行うことが重要です。これにより、移転初日から業務をスムーズに開始できます。

現状回復費用の見積もりが甘く予算オーバー

旧オフィスの原状回復工事は、床や壁、設備の修繕、清掃費用など、見積もりが甘いと予算を大幅に超えることがあります。契約書に記載された工事範囲や費用条件を確認せず進めると、追加費用が発生し、移転全体のコスト計画に影響を与えます。事前に複数の業者から見積もりを取り、費用内訳や追加費用の可能性を把握しておくことで、予算オーバーを防ぎ、安心して移転作業を進めることができます。

社内コミュニケーション不足で移転当日に混乱

移転計画やスケジュールが社員に十分に共有されていないと、移転当日に混乱が生じやすくなります。座席の配置や備品の場所、業務開始時間などの情報が行き届かないと、業務の遅延や問い合わせが増加し、全体の作業効率が低下します。事前に社内説明会や周知資料を用意し、各部署の担当者と確認を行うことで、情報の漏れを防ぎ、移転当日をスムーズに進行させることができます。

官公庁への届出遅れで罰則や過料が発生

会社の所在地変更に伴う法的手続きを漏らすと、罰則や過料が科されるリスクがあります。法務局での登記変更、税務署や労働基準監督署への届出は、期限を守らないと法的トラブルにつながる可能性があります。事前に必要書類を整理し、提出期限や提出方法を確認することで、手続き漏れを防ぎ、法令遵守を確実に行えます。

また、届出リストを作成し優先順位をつけて進めることで、移転後の業務開始もスムーズに行えます。

オフィス移転は、規模や内容にかかわらず、総務にとって重要かつ負担の大きいプロジェクトです。本コラムでは、移転前・移転後の総務が担当するタスクを整理し、契約やスケジュール管理、社内外への連絡、インフラや備品の手配、官公庁への届出、社内フォローアップまで幅広く解説しました。また、移転で総務が陥りやすい5つの失敗ポイントと具体的対策も紹介し、事前準備の重要性を確認しました。

ポイントは、計画的な準備と各部署・業者との連携、情報共有を徹底することです。これにより、移転当日や移転後のトラブルを最小限に抑え、社員が快適かつスムーズに新しい環境で業務を開始できる体制を整えられます。総務が全体像を把握し、優先順位を意識して段取りを進めることが、成功するオフィス移転の鍵となります。

私たちは、オフィス移転の計画から実施、移転後のフォローまで、必要な業務を一括でサポートしています。経験豊富なスタッフが全体の進行管理や各種手続きを代行することで、総務担当者の負担を軽減し、安心して移転を進められる体制を提供しています。