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2014/12/22up
東日本大震災以降、オフィスの防災対策は急務とされています。オフィスの地震対策用品、備蓄品の準備、発電設備、災害時の無線、感染症対策用品から、帰宅支援システムまで、さまざまな危機的状況を想定した危機管理対策が求められています。
東日本大震災をきっかけに、対策を考えているオフィスは実際に多いものの、地震対策を行っているオフィスは意外に少ないのではないでしょうか？
万が一のときに備えて、パソコンは転倒防止ベルトでデスクに固定したり、粘着マットを使うなどしてできる限り転倒を防ぐ対策をしたり、パソコン内の保存してある情報をクラウドに保存するなど、データのバックアップをしておく必要もあります。
その中でも特に気をつけたいのは、たくさんの書類やファイルが収納されたラックが転倒すること。人的被害に結び付くこともありますので、壁に固定する、天井から固定するなどの処置をすぐに実行してください。
地震や火事などで外に逃げる場合、通路にものが置いてあると逃げ遅れの原因となります。オフィスでは、狭いスペースを効率良く使うために、スペースのある非常通路などに、ついつい物を置いてしまう傾向があります。
ドアの前を塞がないことはもちろん、日頃からオフィスの整理整頓を心がけ、週に一度は避難経路や非常口を確認するようにしてください。
災害の大きさによっては、公共交通機関が動かないなどさまざまな事態が想定されます。会社に泊まるということも考えて、非常用の備蓄品の準備はしておきましょう。
地震等の際の停電に備え、切り替え用の自家発電設備を設置している会社が増えています。停電により、オフィスはすべての機能を失います。テナントビルの自家発電設備がある場合もありますので、事前に稼働量などを確認して、自社で必要な電気を確保するようにしておきましょう。
オフィス移転を機会に、情報システムの一部として緊急支援システムを準備することをお勧めします。
緊急時の連絡方法や情報混乱対策、被災事業所への支援体制などを構築しておく必要があります。
防災対策を担当するセクションでは、日頃から地震速報を全オフィスにリアルタイムで伝えられるシステムを構築しておきます。また、帰宅困難な状況に即して、各自の携帯電話の位置情報やメールアドレスから公共交通機関の運行状況や宿泊手配などを行う帰宅支援システムの構築もしたほうが良いかもしれません。
さらに、首都圏が被災した場合には会社機能をサテライトオフィスや在宅勤務などで継続する必要も出てきますので、あらかじめその対策を立てて置くことが大事です。
防災対策は、オフィスの防災設備から支援情報システムの構築まで、さまざまな面で専門家や企業から最新の情報を取り入れて対処するようにしてください。
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