プロが教える、失敗しないオフィス移転

②移転の準備は6ヶ月前からスタート。

賃貸オフィス契約の中途解約は、通常6ヶ月前までに解約予告をする旨が契約書に記載されています。移転の際はあらかじめ確認の上、 早めに移転の連絡を済ませておきましょう。

正式な解約予告の通知は、移転先が決定してから提出する場合が多いようです。
オフィス物件市場でも、明け渡しの6ヶ月前から空室・空棟状況が明確になるため、適切な物件に出会える可能性が高くなります。

③オフィス移転をワンストップで。

オフィスの移転は、物件選定にはじまり、引越し、移転先の内装施工、電気や情報設備の工事、電話移設など、工程が進むほどに関係する業者の数や打ち合わせに費やす時間が増えていきます。
無計画に進めると、

• 家具の納品や工事が間に合わない
• 電気容量が足りない
• 避難経路が確保できない
• 配線が剥き出し
• 不揃いなデスク配置

など、不満の残る移転になってしまいます。
大企業であれば担当部署を設けて管理できますが、多くの中小企業では一担当者が通常業務をこなしながら移転作業を進めることが多く、失敗のないよう進めるのは至難の業。
このような場合、物件仲介から引越し、内装、設備工事、原状回復 までをワンストップで管理できるオフィスの専門業者に一括依頼するのも一案です。

オフィスの専門家ゆえのノウハウを生かすだけでなく、窓口を一本化することで、煩雑なプロジェクトをスムーズに遂行することができます。